携帯料金が払えないとどうなるのでしょうか？
漠然と「携帯、止めたられるんだろな…」とわかっていても、実際、どんなことが起きるのか？手遅れになる前にちゃんと知っておきたいですよね？
また、携帯料金が払えないときの対処法を記事に紹介していますので、最後までお読みください。
携帯料金を滞納して払えないと起こる４つのこと
料金滞納から一定期間経過後、携帯が使えなくなる
携帯料金を払えない状態になってから即座に何かが起こるわけではないですが、一定期間以上払えない状態が続くと、所有している携帯電話が使えなくなりますので気をつけてください。
ただし、使えなくなるのは契約しているキャリアの機能だけです。
電話を例に取ると、キャリアの電話機能から発信および受信はできませんが、ＷｉＦｉに繋いでのＬＩＮＥ電話であれば発信および受信が行なえるようになります。
こうしたアプリを代用すれば通常と同じように使えますが、携帯料金を滞納していることには変わりないので、できるだけ早く支払うようにしましょう。
料金滞納を放置すると、強制的に解約されてしまう
滞納している携帯料金を支払わずに放置すると、強制的に解約させられます。
利用停止状態と解約状態は同じのようにも感じますが、いくつか異なる点があります。
１つが「キャリアが提供しているサービスが利用できなくなる」ことです。
解約前であれば、契約は残っているので端末が関わらないサービスは利用できます。
ですが解約されると、キャリアに関わるすべてのサービスが使えなくなるので、音声通話機能などが使用不可能となります。
２つ目は「滞納していた携帯料金の返済をしても、元には戻らない」ことです。
一時的に使えない状態であれば、返済後は少し経てば使用を再開できますが、解約されてしまうと返済後も自動的に契約状態に戻らないので、改めて自分から契約しなればいけません。
信用情報機関に個人の「事故情報」が記録されてしまう
携帯料金を払えない状態が長期化すると、キャリアから危険人物とみなされて信用情報機関に個人の「事故情報」が記録されるようになります。
信用情報機関に事故情報が記録されたときに、とりわけ厄介なものとしてあげられるのは「新しい携帯電話の契約ができなくなる」ことです。
携帯電話の契約をするときは、キャリア側で信用情報機関から顧客情報を取得します。
そこで事故情報を見つけられてしまうと、リスクの大きい顧客と判断され、契約できなくなります。
なお信用情報機関に一度事故情報が登録されると、最低５年は記録が残り続けることになり、その間は上記のようなペナルティを受け続けなければいけないので気をつけてください。
最悪では裁判に訴えられるケースもありうる
信用情報機関に事故情報が登録されてもなお、携帯料金を滞納している場合は、債権回収の担当がキャリアから取り立て専門の会社に移り、最悪のケースでは裁判所に訴えられることになります。
裁判になると訴状が届くので指定した日に出廷をし、原告となった相手と、裁判のなかで返済をどうするのかなどを決めなければいけません。
裁判所に行くのは面倒だと思うかもしれませんが、必ず出廷してください。
出廷しないと相手の訴えが１００％認められることになり、無条件で給料や不動産などを差し押さえられてしまいます。
携帯料金を延滞すると…
- 生活の貴重なライフラインである携帯電話・スマートフォンの回線使用が停止され、相当な不便を強いられる
- ブラックリストに載るので、別のキャリアで回線契約もできなくなる
- 最悪は裁判を起こされて、給料や不動産などの資産を差し押さえられる
携帯料金を払えない場合の対処方法
サービスの利用を一時中断する手続きをする
携帯料金を払えないときの対処法として、「サービスを一時的に中断する」という方法があります。
携帯電話は持ち運びに便利なものの、同時に紛失するリスクをもっているのが特徴です。
携帯電話を紛失しても契約は残り続けるため、携帯料金自体は引き続き支払うことになります。
携帯電話が無いのも関わらず、料金だけ払うというのは、利用者にとってはあまりにも理不尽です。
そのためキャリアでは、一時的にサービスの利用を中断するという仕組みが作られるようになりました。
紛失したものはいつ見つかるのかわからないことから、中断サービスはそれなりの期間継続できるようになっており、その間にお金を貯めて、滞納した携帯料金を返済するという方法がとれます。
ただしサービス中断の間も、基本料金やオプション利用料などは発生しますので注意してください。
身内，親族，友人から借りて支払う
今すぐに支払えないというときは、親族や身内などからお金を借りて返済に充てるという方法があります。
身内に話し辛いときは友人から借りるというのでもよいでしょう。
消費者金融などでお金を借りた場合は、利息をつけての返済となりますが、身内や友人から借りる場合は、基本的に利息は発生しません。
ただし身内や友人からお金を借りる行為は「信頼を失なう行為」であることは覚えておいてください。
友人や親族との間で築いた信頼を切り売りしてお金を借りることになるので、お金を借りるたびに信頼というものが失なわれていきます。
もしも何度もお金を借りるなどして信用まで失ってしまうと、利息をつけての返済を求められたり、お金を貸してもらえなくなったりする恐れもあります。
クレジット、ローンで借り入れて支払う
身内や友人からお金を借りられないときは、クレジットカードなどでローンを組むという方法があります。
クレジットカードは買い物に使用するというイメージが強いですが、現在はキャッシング機能が搭載されているカードも少なくありません。
キャッシングを利用して、お金を借りることができます。
クレジットカードからお金を借りられることのメリットは「即座にお金を借りられる」という点です。
クレジットカードは利用する段階では、審査が済み、借入できる状態なため即座にお金を入手できます。
借りるときは特別な申し出などは必要なく、コンビニなどのＡＴＭからお金を借りられます。
ただし、ビジネスとしてお金を貸していることになるので「利息が発生する」ことには留意してください。
クレジットカードでお金を借りたときの金利は１５〜２０％ほどなので、携帯料金を払えないときに発生する利息より高くしてあります。
アルバイトなど副業からの一時的な収入で支払う
いまの働きの収入だけでは支払いが困難というケースでは、アルバイトなどの副業をして収入を増やすという選択肢があります。
働き方改革の推進によって長時間労働が改められるようになったり、労働人口減少のあおりで慢性的な人手不足になったことで、副業を認める企業は増えています。
このような事情から、せどりなど副業の手段も多様化し、以前よりも気軽に副業が行なえるようになりました。
サラリーマンは本業では雇用契約によって働く時間が定められていますが、副業のほとんどはそうした雇用契約がなく、空いた時間で自由に働けるというメリットがあります。
ただし副業のほうで、うっかり本業の機密情報を漏らさないように気をつけてください。
もしも漏らしてしまうと、会社から損害賠償を請求されるなど、重いペナルティを受けることになります。
ポイント
携帯料金滞納の理由が借金なら、債務整理で借金を身軽に
債務整理の相談なら、早めに専門家である弁護士へ
滞納した携帯料金の支払い料金は法律上、非免責債権となるのですが、金利が発生するなどの事情で通常の借金と同格にみられることがあるため、債務整理の対象となります。
そのため債務整理をすると負担を減らせるのですが、「信用情報機関に事故情報が登録される」ことには理解しておいてください。
債務整理をすると、ほぼ必ず信用情報機関に事故情報が登録されることになるため、返済の負担が減るのと同時に、次の携帯電話の契約がしばらくできなくなるといったデメリットもあります。
とはいえ何もしないよりは状況がよくなりますので、返済に困ったときは弁護士などの専門家と相談して対応しましょう。