戸籍で改名をしても借金はチャラにできない
戸籍で改名をしても借金はチャラにできません。その理由について解説します。
改名しても借金の取り立てから逃れることは困難
戸籍の上で改名しても、もとの名前でした借金が消えることはありません。
返済が延滞しているなどで取り立てにあっている場合、一時的に弱まるかも知れませんが、
すぐにまた業者は取り立ててに来ます。
貸金業者の調査はそれほど徹底しているので、戸籍の改名によって借金返済から逃れようとしないことです。
戸籍を変えてももとの戸籍と紐付いている
転籍や分籍でもって以前の名前を消そうとしても、新しい戸籍に紐付いているため、残らず跡が消えるわけではないのです。
そのため調査すれば、もとの戸籍の名前と新しい戸籍の名前の人物が同じ人物かがわかります。
債権者は、お金の貸し借りを示す契約書の写しを役所に出すことで、戸籍抄本や住民票の写しを取得できます。これは戸籍法という法律で認めらています。
かなり以前は、戸籍改名で金融機関は債務者かどうかがわからくなる事例があったので、戸籍で改名したら借金がなくなるといった噂が流れたのでしょうが、情報網が張り巡らされてすこぶる発達した現在では、信用情報を欺くことは不可能と考えてよいです。
それでも戸籍改名で借金取り立てから逃れられる可能性があるなら…と企てているなら、絶対やめましょう。
お金の貸し借りは民事の範疇ですが、「返す気がないのにお金を借りた」と立証されてしまえば、詐欺罪として刑事罰を受けることもあります。
詐欺罪だと、１０年以下の懲役刑に処されます。
延滞や破産などの個人信用情報は共有されている
延滞や破産などといった個人信用情報はシェアされています。
個人信用情報は、借入件数，借入残高などの信用状況のほかに、債務者の基本情報である氏名，生年月日，住所の情報を管理しています。
それに、延滞，債務整理，破産申立などの信用悪化状況の情報（事故情報）ももちます。
この事故情報が、俗にブラック・リストと呼ばれています。
代表的な個人信用情報機関にもつ事故情報
ＪＩＣＣ
延滞等、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立
ＣＩＣ
異動（延滞、保証履行、破産手続開始の３事由）・法的手続（＝破産）
ＫＳＣ
延滞、不渡り、代位弁済、保証履行、強制回収手続、官報情報（破産・個人再生）
ＣＩＣ、ＫＳＣというのは、最終２年間の月毎の返済状況に関して、通常支払い（約定金額支払い）、一部支払、未払い等と登録しています。
加盟する金融機関は、債務者の信用状況（一部支払、未払い）に応じて、融資実行するかの判断（金融機関次第では１回でもあれば融資ＮＧ）を決定することになります。
改名せずに借金を解決する方法
改名しないで借金苦を克服するには、どんな方法があるでしょうか？
最終返済日から５年が経っていたら時効を援用する
借金にも時効があって、時効の効力で返済の義務がなくなります。
これを借金の消滅時効と言いますが、債務者がただ単に長期滞納しているだけで返済義務がなくなるということにはなりません。
時効期間が過ぎた後、「時効の援用」という手続きをしなければ、時効は発効されないと決められているからです。
時効の援用の手続きは、債権者へ「時効の援用」を通知することですが、そもそもこの時効を正しく理解しなくてはなりません。
「最終返済日から５年経過」で時効です。契約書の年月日や初回借入日からの起算ではありません。
そして最終返済日の返済金の内訳に、必ず元金分も含んでなければならないということもありません。
遅延損害金もしくは利息分だけ…、極端に言えば１円だけ支払ったとしても、当該債務に対する返済だと認めると、その日から起算して５年になります。
おまとめローンや低金利の業者へ借り換える
おまとめローンとは、複数の業者から借り入れている借金を、１社にまとめることを言います。
まとめることによって、次のようなメリットがあるのでおススメしています。
管理が容易になる
借り入れ先をまとめることで、返済の管理が容易になるのがポイントです。
借入先が増えると、業者によって異なる月々の返済日や返済金額の管理が、ほんとうに面倒になります。
口座から返済金を引き落とされる前に預け入れしておかなくてはならない…とか、返済可能なＡＴＭへいついつまでにいかなくてはならない…とか、そんなことを考えることから解放されることで、ストレスが軽減されます。
返済総額を抑えることができる
おまとめでの最大のメリットは、低い金利の業者へまとめることによって、毎月の返済金額を抑えることができるとともに、返済総額を抑えることができます。
まとめる前
３社合計 残２００万円 月返済額４２，０００円
Ａ社： 残１００万円 月返済額２０，０００円
Ｂ社： 残 ５０万円 月返済額１０，０００円
Ｃ社： 残 ５０万円 月返済額１２，０００円
まとめ後
１社合計 残２００万円 月返済額３０，０００円（▲１２，０００円低減）
債務整理で借金を減額する
任意整理で将来利息をカットすることで、返済総額の引き下げも可能です。
また、いままでの取引で払いすぎた利息があったケースでは、過払い金として借金の返済に充当出来ます。
例：残債務額が２００万円の場合
およそ１００万円の将来利息を引き下げることでき、月々の返済額を９，０００円減額できることもあります。
任意整理は、原則、元金の減額は出来ませんが、一括返済が出来れば交渉により元金まで減額できる可能性もゼロじゃありません。
借金は戸籍を変えずに返済しましょう
戸籍を書き換えても借金は相続されます。
借金を逃れたいがための戸籍の変更はしないで、返済していきましょう。
債務整理は裁判所を通さない任意整理を
債務整理は、裁判所を通さない任意整理を選択しましょう。
任意整理は裁判所を通さずに、利息カットや返済期間の延長を債権者である金融機関と折衝する手続きになります。
交渉で借金総額と月毎の返済額を低くして、３年から５年程度の分割払いでの和解を目指します。
実際的な流れは、債務者は弁護士等と任意整理手続きの委任契約を結びます。
弁護士等が、委任者である債務者の債務を調査し、全体が分かった後に任意整理案を作り上げて債権者との交渉をします。
債権者の合意が得られ返済開始となると、滞らないように返済をするように気を付けなければなりません。
債務者が任意整理後の返済期間に延滞すると、弁護士が委任契約からおりるので、任意整理での合意が無効となります。
債権者から債務者へ、通常の金利で一括弁済を求められます。
任意整理の手続きは専門家の弁護士に相談しよう
任意整理の手続きの相談は、弁護士の無料相談を活用しましょう。
無料相談においては、弁護士が「はたして債務整理をするべきか」「どの手続きを選択するべきか」などを一緒に考えてくれるでしょう。
最終的に債務整理を依頼するかどうかは、無料相談後に決めることができるので、相談前からどの手続きを依頼するのかを決定しておく必要はありません。
弁護士は相談者のお困りごとに寄り添いながら、優しくまじめに取り組んでくれます。
無理矢理の勧誘などは一切無いので安心してください。
また、他人へ借金の相談をすることに抵抗感があるかも知れませんが、弁護士には守秘義務があるため、相談したことも第三者へ伝わることはありません。
法律事務所に問い合わせたからといって、家族や勤め先にバレることはないのです。
まずは気軽に電話やメールで無料相談を行ない、借金や債務整理に関しての不安を解消してみたらいいと思います。