目次
借金減額の仕組みはズバリ債務整理をすること
任意整理で借金を減額する
任意整理は裁判所などを経由せず、債権者と任意に交渉をして借金減額をする債務整理のことです。
個人再生や自己破産は債権者に分け隔てなく強制的に債務整理が行われるのに対して、任意整理は債務を整理する相手としない相手を選べるので、債務者の状況に合わせて柔軟に対応できるという仕組みになっています。
ただし、任意整理をすると将来利息や遅延損害金などの支払いはなくなるものの、借金の元金に関してはほとんど減らせません。
そのため借金の状況次第では、返済総額があまり減らないとということもありますので気をつけてください。
個人再生で借金を減額する
個人再生は借金に関する再生計画をつくり、裁判所に提出して認可をもらうことで実施されるという仕組みの債務整理です。
借金総額の５分の１ないし１０分の１にまで減額することができ、かつ３年から５年ほどの期間で分割払いするという仕組みになっているので、返済の負担が大きく減少するというメリットをもっています。
個人再生は借金の総額が５，０００万円以下であり、分割返済していく必要があることから安定した収入をもつ人しか適用できませんので注意してください。
もしも５，０００万円を超えていた場合は個人再生ではなく自己破産をしていくことになります。
自己破産で借金を減額する
自己破産は、借金そのものをゼロにできる仕組みです。裁判所に自己破産の申請をして免責の許可が得られれば、借金返済の義務がなくなり、返済の苦痛から解放されるのが最大のメリットです。
ただし自己破産した時点で現金を１００万円以上もっていると９９万円を超える部分が没収されてしまったり、車や高価な家財道具など処分見込み価格が２０万円を超えるものは、処分して返済に充てられたりと、所有できるものに制限が発生しますので気をつけてください。
なお高価な家財道具は没収されますが、生活する上で必要な家財道具や給料などに関しては没収されることはありません。
| 債務整理のメリット | 債務整理のデメリット |
| 借金返済額を減額することができる | ブラックリストに登録される |
| 債権者からの督促を直接受けなくて済む | 保証人に影響がおよぶ可能性がある |
|
新たに借金ができないので 借金は減っていくのみ |
身内や会社に借金がバレる恐れがある |
| ー | ヤミ金から融資の勧誘をしてくる |
債務整理がもたらすメリット
債権者へ返済する総額を減免することができる
債務整理をすると将来利息が発生しなくなったり、場合によっては借金の元金を減らせたりできるので、返済しなければいけない借金の総額が減るというメリットがあります。
弁護士などに債務整理を依頼すると料金が発生しますが、その料金の一部は減額できた金額に応じて発生するという性質があるので、減額分を超える料金を請求されることは基本的にありません。
債権者からの直接の督促を受けなくて済む
債務整理を行なうと、弁護士から債権者あてに「受任通知」が送られます。
受任通知とは、弁護士が債務者の代理人となったことの通知です。
債務者の代理人として交渉の矢面には弁護士が立つため、債務者には受任通知を受理した債権者からの督促が停止するという仕組みになっています。
さらに交渉ののち具体的な返済計画が定まるまでは、借金の返済を一時的にストップできます。
弁護士に依頼すると細々と費用が発生するので、返済に使う予定のお金を弁護士費用としてストックしておくとよいでしょう。
新たに借り入れできないので借金をコントロールできる
債務整理の実行とは「債権者と契約していた借金の返済ができなかった」ということになるため、しばらくの間は新しい借金をすることはできません。
一見、デメリットのようにも感じますが、借金をしている人の中には「お金が不足したら借金をして賄えばいい」と安易に考えている人もいるため、メリットに働くことがあります。
借金グセのある人を“借金できない”という環境に追い込めば、自分の現状やこれまでの振る舞いを振り返り、なにより“ある分で生活する”という習慣に変わる機会になります。
これにより借金グセが改善するという可能性がでます。
債務整理がもたらすデメリット
ブラックリストに登録される
債務整理をすると、ブラックリストとも呼ばれる信用情報機関に個人の情報が登録されるというデメリットがあります。
ブラックリストとは個人の信用に関する情報が記録される機関のことです。
ブラックリストは貸金業者だけでなく銀行やローン会社などもチェックしており、登録されている人がローンの申請をしてきたら、登録を理由として申請を却下することがあります。
ブラックリストの情報は永久に残ることはありませんが、少なくとも5年は個人の情報が残り続けるため、クレジット，ローンなどがしばらく組めなくなることは理解しておきましょう。
保証人に影響が及ぶ可能性がある
債務整理をすると保証人によくない影響を及ぼす可能性があります。
債務整理によって減免されるのは、あくまでも債務整理をした人だけであり、保証人の責任は引き続き残り続けるからです。
そのため債権者が保証人に対して、債務者は残りの借金の返済を要求してくることがあります。
さらに保証人に返済の要求が行った場合、一括請求をされることがありますので気をつけてください。
通常であれば債務者が期限の利益によって分割払いとなりますが、債務整理をすると期限の利益が失われるため、債権者は保証人に対して一括請求ができるようになるからです。
このように債務整理をすると保証人に迷惑をかけることがあるので、債務整理することを事前に伝えてから実施しましょう。
身内や会社に借金のことがバレる可能性がある
個人再生や自己破産をすると官報に掲載されるため、場合によっては「借金をしていること」が身内や会社の人にバレてしまうことがあります。
ただし身内や会社が債権者であったり保証人であったりしない限りは債務整理することは通知されないため、能動的に調べない限りは知られることはありません。
債務整理の中でも任意整理に関しては、官報に掲載されることはないため、ほかの債務整理の手段よりは身内や会社に知られにくいという性質があります。
ヤミ金から融資の勧誘をしてくる
ヤミ金とは違法な金利で貸し付けたり、苛烈な取り立て行為を行なう貸金業者のことです。
貸したお金の金利は元金の額にもよりますが、利息制限法によって金利の上限は年利率約18％と決まっています。
ところがヤミ金は法律を守らないため、トイチ（１０日で１割＝年利率換算で３６５％（単利））などの違法な利息を設定していることが多く、年間にすると金利が１，０００％をこえることも珍しくありません。（複利では年利率３，１４２％にもなります）
ヤミ金業者は、官報に登載されている債務者の氏名や住所を調べて、電話やダイレクトメールなどを使って融資の勧誘をしてきます。
官報に名前が載ることはブラックリストに名前が記載されるのと同じであり、正規の貸金業者ではお金が借りられないことを見越して、「困っていればお金を貸しますよ」と誘ってくるのが特徴です。
正規の貸金業者は貸金業法に則り、取り立ては債務者本人や保証人に対して行なうのですが、ヤミ金業者は法律を無視して、債務者の身内や勤務先に人に対しても取り立てや迷惑行為を仕掛けてくることがあります。
家族や知り合いにも迷惑をかけますので、ヤミ金には絶対に手を出さないようにしましょう。
借金減額のため債務整理をするならいますぐ弁護士に相談を！
債務整理をすると、のちにしばらく借金ができなくなったり場合によっては保証人に迷惑をかけたりするデメリットがありますが、借金そのものを減額できたり，返済の負担を減らせたりとデメリット以上に大きなメリットが得られます。
ただしそうしたメリットも大きい債務整理も一人だけの力で行なおうとすると、面倒な手続きや返済のプレッシャーを受けつつこなさなければいけないので、メリットが一気に吹き飛んでしまう恐れがあります。
借金減額のため債務整理をするときは、弁護士に相談しましょう。