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携帯料金が払えない!?延滞したときに対処する方法

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携帯料金が払えない!延滞した!となったら、キャリアからどんなことをされるのか?もし、携帯料金を延滞してしまったら、どう対処したらいいか?を記事にして紹介しています。

また、借金が多くて携帯料金が払えない場合、借金を合法的に減額する方法についても紹介していますので、最後までお読みください。

 

 

携帯料金が払えないで延滞が続くとこうなる!5つのデメリット

延滞料金が発生する

携帯料金が払えない状態になると月々の電話料金や端末代だけでなく、延滞料金も発生するので気をつけてください。

延滞料金は主に延滞利息と遅延損害金の2つが存在しています。

延滞利息はパケット代など月々の電話料金にかかる利息で、年率で約14.5%もの利息が発生するようになります。

遅延損害金は携帯本体に対して発生する延滞料金です。

分割払いでまだ支払っていない携帯電話代に対して年率6.0%が分のお金を支払うことになります。延滞利息と遅延損害金はそれぞれ延滞していた日数分だけ計算され、支払っていない携帯料金と一緒に支払うことになります。

 

回線利用停止になる

携帯料金を払えない状態が1ヵ月近く続いてしまうと、キャリアが提供している回線が利用できなくなります。

回線が利用できないとインターネットだけでなく、電話なども使用不可になりますので注意しましょう。

キャリアが提供している回線の利用はできないようになっていますが、回線に関する契約そのものはまだ存続しています。

そのため利用停止の原因となっている未払いの携帯料金を返済すれば、従来通りに回線を利用することが可能です。

なお回線が利用できない状態であっても端末内部にある電話番号やデータは閲覧できますので、誰かに電話をする必要があるときは、端末にある電話番号を確認しつつ公衆電話などを使うようにしてください。

 

回線が強制解約されてしまう

携帯料金が払えない状態が2ヵ月から3ヵ月ほど続くと、回線が強制的に解約されてしまいます。

そのため携帯料金を完済したとしても回線利用ができなくなり、回線利用を再開するには返済後にあらためて契約をしなければいけません

契約が解除されたとしても延滞している携帯料金を支払う義務は、消滅しませんので注意してください。

なお回線利用停止状態では携帯料金を一括で返済しないといけないですが、回線が強制的解約された場合は分割での返済に対応してくれることがあります。

利息が発生しているので悠長にはしていられませんが、少しずつでもいいので返済していくようにしましょう。

 

 

スマホを新規に契約することができない

「強制解約させられても、ほかのキャリアと契約すれば問題ないのでは」と思うかもしれません。

ですが回線が強制的に解約されてしまうと、スマホの新規契約が行なえないようになっています。

携帯電話の業界には「電気通信事業協会」という信用情報機関があり、強制解約されるまでに至った人の情報がそこに登録されるからです。

キャリアが顧客と新規契約をするときは、電気通信事業協会に顧客の情報があるかどうかをチェックしています。

もしも電気通信事業協会に顧客の情報があることを確認した場合、要注意人物と判断して契約そのものを拒否することがあります。

電気通信事業協会に登録された情報を消去するには、支払っていない携帯料金をすべて支払うか登録されてから5年以上経過しないといけませんので、強制解約されたときは気をつけてください。

 

裁判に発展してしまうこともある

3ヵ月からヵ月ほど携帯料金を支払わないでいると今度は裁判所から訴状が届くようになります。

訴状の中には答弁書が同封されていますので、「分割で返済していく」「何月何日までに支払う」など返済に対する答弁を記載して送り返すようにしてください。

訴状には裁判所の場所と期日が記載されていますので、期日になったら裁判所へいって裁判を行なうことになります。

もしも答弁書を提出しなかったり、裁判所に出廷しなかったりした場合は、支払う意思がないとみなされ、給与や財産の差し押さえなどが発生することがありますので注意しましょう。

 

 

携帯料金が払えないで延滞した場合の4つの対処方法

携帯会社の支払い方法を変更する

キャリアでの携帯料金の支払い方法には口座振替をはじめ、クレジットカード払い、インターネットバンキング、コンビニ払いなどさまざまな方法があります。

そのため「携帯料金を支払う口座にはお金がないけれど、クレジットカードならば残高に余裕があるから支払える」というケースでしたら、クレジットカード払いに切り替えて対応するなどという方法があります。

 

一時、アルバイトなどで携帯料金を稼ぐ

「延滞した携帯料金を支払わなければいけないけれど、お金がない」というときはアルバイトなどをして携帯料金を稼ぐようにしましょう。

商品の箱詰めや調査作業など一部のアルバイトは日払いで給料を支払ってくれるので、そうしたアルバイトを行なって携帯料金を稼ぐようにします。

勤務地や時間などの制約によって日払いのアルバイトがないという場合は、副業をするというのも一つの手です。

業種によっては特定のスキルが必要な場合もありますが、仕事が終わればすぐに報酬が発生したり自宅で行なえたりするので、すぐに携帯料金がほしいという方にはオススメです。

 

身の回りの不用品を売却して携帯料金を稼ぐ

アルバイトや副業をする時間がないという方もいるかもしれません。そうした方は身の回りにある不用品を売却してみてください。

近年はメルカリやヤフオクなどさまざまなフリマアプリが登場したことにより、自身の不要なものが売りやすくなっています。

「不用品だから大した価格がつかないのでは」と思うかもしれませんが、不用品の中には、生産が終了した貴重なものがあったり、一部の人からは人気のある品物が潜んでいたりするため意外な価格がつけられることがあります。

 

カードローンなどでお金を借りて支払いする

「すぐにお金がほしいけれど、身の回りにお金になりそうなものがない」という場合は、カードローンやクレジットカードのキャッシング機能などでお金を借りて携帯料金を返済しましょう。

とくに消費者金融系のカードローンは早くて数時間、遅くても翌営業日にはお金を借りられるなど、すぐに携帯料金を返済したいときに役に立ちます。

ただしカードローンやキャッシングは必要な分だけのお金をすぐに手配できる反面、返済の義務および利息が発生しますので、借りすぎないようにしてください。

 

 

借金の返済額が多くて、携帯料金の支払いが滞るのなら

借金は合法的に減額することができる

借金をしたら返済しなければいけません。ですが借金の金額によっては返済が不可能になるかもしれません。

返済できない借金は債務者にとって厄介なことですが、同時に債権者にとってもお金が回収できないということを意味するので、できるだけ避けたいものとなります。

そのため債務者と債権者を救済する目的で、返済しきれない借金に関しては任意整理や個人再生などによって合法的に減額できるようになっています。

 

借金減額の手続きは、弁護士に依頼しよう

借金減額手続きはさまざまあり、どの方法を選べるのかは借金の金額や自身の収入などによって変化します。

さらに方法によっては裁判所に出廷したり20種類以上もの書類を作成したりと、多くのことを行なわなければいけません。

携帯電話が使えないなど連絡手段に制限がかかっている状況で、すべての手続きを自分一人で行なうことは大変ですので、弁護士など借金減額の手続きを代わりにおこなってくれる専門家に依頼するようにしてください。

 

 

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