こちらの記事は、任意整理の手続きを、アルバイト、パートタイマーでも活用できるか？といった点を詳しく解説します。
また、借金返済の支払いが多いときの対処法も解説しています。
ぜひ最後までお読みださい。
目次
任意整理の手続きをアルバイト、パートでも活用できる？
毎月一定の収入があれば、任意整理の手続きは可能
正社員だけでなくパートやアルバイトの人であっても任意整理が可能です。
任意整理が受けられる条件は「安定して長期的に収入が得られること」であり、収入の金額については関係ないからです。
パートやアルバイトは正社員で収入が低いものの、安定して長期的に収入が得られる雇用形態には変わりがないので、任意整理を受けられるようになっています。
ただしアルバイトの中でも働く期間に制限があったり、雇用形態が日雇いだったりするときは注意してください。
任意整理を受けられる条件である「長期的に安定した収入が得られること」が満たせない可能性があるためです。
こうした方が借金の整理をしたいときは債務整理の種類を変更するなど、ほかの方法を選ぶ必要があります。
学生だったり専業主婦であっても、任意整理の手続きはできる
学生や専業主婦でもギャンブルやショッピングのやりすぎによって、借金を背負ってしまうというケースは決して珍しいことではありません。
こうした学生や専業主婦でも任意整理はできるのでしょうか。
結論からいうと学生や専業主婦でも任意整理は行なえます。
任意整理は債務者を救う行為だと思われがちですが見方を変えると、債務不履行になることなく元金は回収できるのことから債権者にも救いをもたらす行為にもなっています。
ただし任意整理は「期間が長くなっていもいいので借金の元金は完済する」ことを目指すので返済用の資金は自分で用意しなければいけません。
アルバイトをして稼いだり、家計をやりくりして資金を捻出したりする必要がありますので気をつけてください。
ポイント
任意整理をすることで、アルバイト先やパート先になにか影響しない？
貸金業者から勤め先へ連絡することは基本的にない
貸金業者から勤め先に借金の督促の連絡がいくことを恐れている人は多いですが、基本的には業者から連絡が来ることはありません。
連絡が行かないのは貸金業法によって禁止されているからです。
貸金業法では勤め先に連絡をすることはもちろん、貸金業者の人が勤め先の人と協力して借金を取り立てる行為もまた禁止にしています。
ただし勤務先への連絡の禁止は「基本的に限られている」ということに注意してください。
たとえば任意整理した後に返済が数ヶ月以上滞ってしまったときは、貸金業者からすれば「緊急事態」となるので勤め先への連絡が可能となります。
「貸金業者から何度も借金の督促電話が来ていたが出なかった」というときも同様です。
こちらも貸金業者からすれば「緊急事態」となるため勤め先への連絡が許可されます。
任意整理では、給料を差し押さえることまではできない
任意整理をしたあとに債権者は、債務者の給料を差し押さえるのは原則的にはできません。
任意整理は「今の給料」を前提に返済計画を立てて返済していくので、もしも債権者が自分の都合だけで給料の差し押さえをすると、返済計画が大きく狂ってしまうなど返済そのものができなくなる恐れがあるからです。
一応、債権者でも給料の差し押さえは行えるのですが、そのためには「債務者が数ヶ月以上返済をしていない」など返済にトラブルが起きていなければいけません。
債権者側で返済にトラブルが起きていることを認知し、裁判所に申し出をすることで給料の差し押さえが行われます。
ただし給料の全額差し押さえすることは不可能であり、全体の４分の１ぐらいまでが上限となっています。
ポイント
貸金業者は任意整理したことを勤務先へ伝えることはしない
任意整理後に給与を差し押さえられることはあまりない
アルバイトやパートが、保証人がある借り入れの任意整理は可能？
保証人を立てた借り入れは、保証人へ請求がいくことになる
パートアルバイトなど収入が少ない方は借金をするときに保証人をたてることも少なくありません。
保証人を用意した借金でも任意整理はおこなえますが、実際におこなうときは保証人のことも考慮するようにしてください。
任意整理は債務者あるいはその代理人と債権者が交渉して返済方法や金額などを決めていくのですが、保証人もまた返済などに大きく関わる立場にあるため、交渉の場に加える必要があるからです。
場合によっては債務者だけでなく保証人も任意整理する必要があります。
もしも保証人に対して迷惑をかけたくないときは、保証人をつけた借金だけは任意整理しないという方法があります。
任意整理は整理する借金と整理しない借金を選べるので、保証人がない借金だけを任意整理すれば、保証人に迷惑をかけることはありません。
保証人ではない家族や勤務先に、迷惑はかからない
借金に関わる人物は債務者本人と保証人だけであるため、債務者の家族や勤め先には基本的に迷惑をかけることはありません。
実際に貸金業法でも債務者や保証人以外の人物に督促をする行為は禁止されています。
債権者側からしても、利息を含めて順調に借金を返済している状態であればとくに文句はないので、意味もなく家族や勤務先に連絡をしてくることはありません。
ただし数ヶ月以上も返済が滞りかつ債務者本人とも連絡が取れない状態であれば話は別です。
債務者が死亡あるいは失踪した場合があるので、債権者が相手の状態を知るために家族や勤務先に連絡をしてくることがあります。
任意整理を検討しないと、アルバイトの収入では借金返済がキツイ
アルバイト収入での借金返済は、長期にわたるのでたいへん辛い
アルバイトは総じて正社員よりも収入が少なく借金返済に当てられる部分が限られることから、返済期間が長くなり生活が苦しくなることも多いです。
アルバイトは正社員と低して収入が低い傾向にありますが、それは「会社に時間を拘束されているかどうか」の違いによるものが大きいです。
アルバイトはシフトとして自分が働く時間をある程度操作できるのに対して、正社員は会社が定めた時間に合わせて働かなければいけません。
ある程度は自由に働く時間が選べるアルバイトに比べて正社員は働く時間を強制されてしまうことから、代償として比較した場合収入が高く設定されています。
同時にアルバイトと正社員では休みの扱いにも違いが出てきます。アルバイトは勤務年数や日数によって有給休暇を支給されることがありますが、大抵は休むとその分の収入が発生しません。
正社員であれば一定の有給休暇が必ず与えられるため、仮に休んだとしても有給休暇扱いとすれば収入が発生するようになっています。
こうした事情によりアルバイトは正社員よりも収入が低くなる傾向にあり、同じ金額の借金であっても返済がきつくなることがあります。
任意整理の手続きは、早めに弁護士に相談しよう
任意整理をするときは弁護士に依頼するのがオススメです。
任意整理では借金に返済計画を立てるのですが、本人が計画を作ると「早く完済したい」という心理が働くことから無茶な返済計画を立ててしまうことも少なくありません。
弁護士などの第三者に依頼をすれば客観的な目線でムリのない返済計画を作成してくれる可能性が高く、かつ債権者も好意的に交渉に応じてくれるなどのメリットを得られます。
借金の返済は一度苦しくなるとよほどの変化が起きない限りは苦しみが続きますので、借金に困っていましたらできるだけ早く弁護士に相談して対応するようにしてください。